輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税を講じるという総務省の自治体支援策（2021年11月12日）を受け、12月定例市議会で福祉灯油など原油価格高騰への対応について質問しました。
地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税を講じるという総務省の自治体支援策（2021年11月12日）を受け、12月定例市議会で福祉灯油など原油価格高騰への対応について質問しました。
３番目は、福祉灯油など、原油価格高騰対策についてです。 総務省は11月12日、自治体支援策を発表しました。地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を講じるというもので、交付税措置率２分の１です。
また、福祉灯油の助成につきましては、平成19年と平成20年に原油価格が短期間に高騰したことから、緊急対策として、75歳以上の高齢者などで構成される市民税非課税世帯及び生活保護世帯を対象に実施をしたものでございます。 現在の灯油価格は、昨年11月との比較では18リットル当たり500円程度安い状況でありますので、福祉灯油の助成については考えておりません。 以上でございます。
７番目は、福祉灯油についてです。 灯油高騰の緊急対策として、福祉灯油の実施を求める申し入れを、２月17日、新しい県政をつくる県民の会が谷本正憲石川県知事に対し行いました。灯油の異常高騰が続いています。灯油の全国平均価格は、３日現在18リットル当たり1,879円（店頭）と最高値が続いています。 こうした高騰が市民生活に深刻な影響を与えています。
福祉灯油助成を実施し、少しでも暖かい冬を迎えてほしいと思います。ぜひ取り組んでいただけないでしょうか。小松市では平成19年、20年と原油価格の高騰を受けて、灯油等暖房費に対する助成を２年間にわたって行われた経緯もあります。ノウハウもしっかりあって、費用も2,252件で1,100万円ほどとなっております。ことしの冬を乗り切る行政の温かい支援策を求めたいと思います。
３点目、福祉灯油の実施をということです。 ガソリン代の高騰に加えて、これから本格的な寒さを迎えるに当たって、暖房用の灯油代の値上がりも市民生活に影響を及ぼしています。経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査を見ますと、石川県の灯油18リットルの店頭価格は、特にことしの７月から９月にかけては10週連続で値上がりしております。
│ │ │ │ (1) 小松市独自の認定基準を元の１．４倍に戻すべき │ │ │ │ (2) 新入学時に間に合うよう，支給月の改善を図れないか │ │17 │橋 本 米 子│３ 市民の暮らし・福祉・医療を守る対策について │ │ │ │ (1) 低所得世帯等への福祉灯油助成
予算編成について…………………………………………………１４６ ２ 就学援助制度について (1) 小松市独自の認定基準を元の１．４倍に戻すべき………………………………………………１４７ (2) 新入学時に間に合うよう，支給月の改善を図れないか…………………………………………１４７ ３ 市民の暮らし・福祉・医療を守る対策について (1) 低所得世帯等への福祉灯油助成
それは12月定例会でも、福祉灯油の実施を求める私の質問に対して、本市の厳しい財政状況を考慮し実施しないと答弁し、わずかおよそ550万円の国の補助事業を、２年続けて実施しなかったからです。
また、今回の決算の中には、小児医療費の助成対象を小学校６年生から中学校３年生まで拡大されたり、妊婦無料健診を３回から５回にふやしたり、また緊急福祉灯油助成事業が行われ大きく評価するものですが、一方、小松市は、国の地方行革推進の指針に沿った集中改革プランを作成し、窓口業務の民間開放としてコールセンターの開設が導入されました。
繰り返しになりますが、社会的弱者に配慮しつつと述べていますが、その後の福祉灯油も実施しませんでした。地方自治において最も重視しなければならないのは、生活弱者への支援であることを改めて指摘しておきます。 次に、議案第127号の保育所条例について。これは、大屋保育所の民営化と、西保及び舳倉両僻地保育所を廃止するというものです。
昨冬、本市で福祉灯油を実施した際は、職員が対象世帯を訪問して灯油券を配布しました。今回の定額給付金も、困っている市民に尽くしたいとの気持ちを伝えたく、幹部職員が先頭に立ち、職員で手分けして市民のお宅を訪問し、手渡しでの支給を考えています。こうすることで、市民とのコミュニケーションが深まり、市への苦情や意見を吸い上げられると確信しています」とおっしゃっております。
最初は、福祉灯油についてです。 福祉灯油、これは低所得者等への暖房用灯油代を国が助成する事業です。2,200億円の社会保障費を毎年削減し、医療や介護、福祉切捨てを進める政府が厳しい寒さの冬を乗り越えるための暖かさを届けるもので、輪島市も実施すべきものです。
１点目は、福祉灯油助成事業についてであります。この事業は、昨年度に引き続き、原油価格高騰に伴う低所得者世帯の負担軽減策として、対象世帯につき5,000円を口座振込により助成するものであります。この時期の対応は、市民ニーズをとらえた時宜を得たものであると評価するものであります。 ２点目は、公的介護施設等整備事業についてであります。
そこで、本市では、既に昨年12月、原油の異常な高騰に対し、福祉灯油の実現など、低所得や障害のある市民の暮らしを守る緊急対策を進め、本議会でも改めて福祉灯油代に8,000万円の予算が組まれました。同様の趣旨で、ガス事業に一般会計からの繰り入れを検討し、ガス料金の値上げを抑えるべきです。いかがでしょうか。
県内の各自治体では、昨年、生活保護世帯などを対象に「福祉灯油」といわれる制度が数多く創設をされました。これは１世帯当たり約5,000円程度の補助がなされてきましたが、輪島市では、震災見舞金となるものが全世帯に支払われてきました。
また、県内のほとんどの自治体で実施された福祉灯油制度についても、市長は、「原油高騰が今年だけなのか、国の制度として来年以降定着していくのか甚だ疑問であり、灯油助成につきましては、本来あるべき制度としてなじまない上に、本市の現在の厳しい財政状況を考慮しますと実施は困難であります」と答弁しています。
輪島市は、国が２分の１負担する福祉灯油制度を実施していませんが、対象世帯は2,000世帯と聞いています。震災後初めての厳しい冬、市政の温かい心を市民に届けるためにも、この制度を実施するお考えはありませんか。市が500万円やりくりすれば、国の支援を含めると1,000万円が市民に配分されるのです。 ４番目は、活断層の調査についてです。
また、公明党議員のいる県内すべての自治体で福祉灯油と呼ばれる暖房費の助成策が講じられましたが、緊急要望書どおりの措置が講じられましたのは白山市だけであります。財政的に大変厳しいときでありながら、角市長の決断力、指導力のもと、県内の他の市町をリードするすばらしい支援策が講じられましたことに感謝いたします。
県内でも、能美市では12月議会に５リットル券10枚を福祉灯油として生活保護世帯や低所得者宅に補助することが提案されました。七尾市の12月補正予算には、原油高騰による対策が一切含まれていません。 また、今回の補正では、３月の能登半島地震や10月の豪雨災害に対する復旧工事が盛り込まれており、市民生活や被災地域にとって大切な補正予算です。この復旧に関する補正予算には全面的に賛成するものです。